みなさん、こんにちは！スタッキーです。
中学受験は、受験対策にお金はかかるのはもちろん、進学後には授業料も必要になってきます。
中学校進学後も、その先の高校卒業までにかかる費用と大学受験対策の学習費用も考えて、家計との付き合わせも親としては気になってくるところです。
だからこそ、東京都の「教育無償化」の動きは、親にとっては知っておきたい内容です。
スタッキー この記事は次のような人におすすめ！
・中学受験の流れがどう変わるのか知っておきたい
・私立受験がこれから加熱するのか気になっている
・地方在住だけど、受験トレンドの変化を知っておきたい
・制度変更が家計や受験戦略にどう影響するのか考えたい
今回は、今回は、東京都の教育無償化が中学受験にどんな影響を与えるのか、そしてそれが全国にどう波及していく可能性があるのかを整理してみます。
それではどうぞ！
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東京都の高校授業料無償化が及ぼすもの
高校授業料の無償化とはどんな制度？
2024年度から東京都では、高校授業料の実質無償化において所得制限が撤廃されました。
これにより、世帯年収に関わらず支援が受けられるようになっています。
都立高校では年間11万8,800円が公費で支払われ、授業料は実質無償となります。
私立高校でも国の就学支援金に加え、東京都の助成が上乗せされます。
助成額は都内私立高校の平均授業料である年間49万円が上限です。
従来は年収910万円未満の世帯が対象でしたが、その制限もなくなりました。
これにより、公立と私立の学費差は大きく縮小しています。
東京都の制度は、今後の教育費支援の全国的な流れにも影響を与える可能性があります。
他県ではどんな動きがあるか
東京都以外の自治体でも独自の支援拡充が進んでいます。
大阪府では段階的に所得制限撤廃を進めています。2024年度は高校3年生に限り、年収910万円超世帯も支援対象となりました。
2026年度には所得に関係なく完全無償化を目指しています。
私立高校では国と府の支援合計額を最大63万円と高めに設定しています。
神奈川県では年収910万円超世帯への拡大はありませんが、私立高校支援を強化しています。
年収700万円未満世帯や多子世帯には最大46万8,000円まで支援されます。
このように、国制度に各自治体の上乗せ支援が加わり、高校授業料の無償化は全国的に広がっています。今後の制度改正にも注目が必要です。
政府が高校授業料無償化の拡充を決定
ここまで東京都や他府県の教育無償化制度の動きを紹介しましたが、政府は2026年度から、高校授業料無償化をさらに拡充する改正法案を閣議決定しました。（2026年2月27日）
所得制限が撤廃され、すべての世帯が公立高校相当額（年11万8,800円）の支援を受けられる予定です。
これから議会審議に移ることになりますが、この改正法案の可決のタイミングがポイントですね。
3月中に可決されるかどうかで4月以降に新制度に移行するのかどうかということになるので、新旧制度の切り替えタイミングはチェックです。
私立高校への支給額も最大45万7,200円まで引き上げられ、私立と公立の費用差はさらに縮まります。
教育費の負担軽減は、教育機会の拡大を促進し、家庭の進路選択に大きな影響を与える可能性があります。
東京都だけでなく、国レベルでも「教育費の壁」が変わり始めています。
無償化の範囲を正しく把握しておこう
気をつけておきたいのは、教育費の無償化の範囲を正しく理解しておくことが大事です。
私立高校も公立高校も無償化は「授業料」のみで、それ以外は家計負担になります。（2026年2月末時点）
授業料以外にも高校にかかる経費（制服代、教材費、部活動費など）はあり、これは無償ではありませんのでご注意。
特に私立では、授業料以外の費用が高額になることがありますので、自己負担額はどのくらいかは事前に把握した上で家計との付き合わせの上、受験計画を立てることをおすすめします。
中学受験における傾向の変化
東京都の中学受験率は都心部が熱い
東京都全体では私立中学への進学率は平均で約20％ですが、市区町村によって大きな差があります。
24年度の調査結果では、文京区は53.8％と、ほぼ2人に1人が私立中へ進学する水準です。
中央区（53.0％）、港区（49.7％）など、40％を超える区が複数存在しています。
つまり、都心部では「中学受験が当たり前」に近い地域もあるということです。
一方で東京都の多摩地域では、10％台の市町村もあり、東京都内でも受験熱には差があります。
都内の中学受験データの詳細については、偏差値60の壁なんてない（東京都の中学受験率 市区別ランキング）がわかりやすいです。
今度も私立を希望する受験者が増える
東京都の高校授業料の無償化により、「私立は高いから難しい」という心理的ハードルが下がりました。
中学受験を考えるとき、中学校生活のみの3年間ではなく、高校生活まで含めた6年間で考えるのではないでしょうか。
高校3年間の費用差が縮まったことで、私立進学への心理的ハードルは下がります。
高校の学費差が縮まることで、私立中学を最初から選択肢に入れる家庭が増えてきています。
公立よりも私立の方が教育内容が柔軟、かつ新しいICT設備、豊富で多様な進学実績、国際交流など多様なため、魅力的な学校が多いというのも実際のところですよね。
そう考えていくと、今後も私立受験を検討する層はさらに広がる可能性があります。
東京で起きているこの変化は、やがて全国にも波及するかもしれません。
中学受験は今、「経済条件」から「価値観の選択」へとシフトし始めているのかも！？
都立中高一貫校受験が選ばれにくいワケ
都立中の応募率は2013年度をピークに減少が続いています。
背景には、私立と公立の6年間の費用差が縮小したことや、大学入試改革への対応力への期待から私立志向が高まったことがあります。
さらに近年は「早く合格を手にしたい」という早期決着志向が強まっています。
私立中は試験当日や翌日に合格発表がある一方、都立中は発表まで約1週間待つ必要があります。
また、都立中高一貫校は1校しか受検できず、高倍率で不合格者の方が多いのが現実です。
適性検査対策や内申点対策の負担も大きく、併願のしやすい私立を選ぶ家庭が増えています。
「失敗リスクを避けたい」という保護者心理も重なり、都立受検は選ばれにくくなっていると考えられます。
都立中高一貫校も魅力ある学校が多い
東京都で高校授業料の実質無償化が進み、私立を選びやすい環境が整ってきました。
それでも都立中高一貫校の魅力は、今も十分に健在です。
例えば、小石川中等教育学校はSSH指定校として理数教育に力を入れ、難関大合格者も多数輩出しています。
ちなみに、SSH（スーパーサイエンスハイスクール）とは、文部科学省が指定する「理数教育を重点的に強化する高校」のことで通常よりも一歩進んだ理数教育を行います。
白鷗高校附属中学校は、中高一貫一期生から東大合格者を出したことで一気に注目され、「都立でも難関大に行ける」という象徴的存在になりました。
立川国際中等教育学校は、英語教育と国際交流に強みを持ち、グローバル人材育成を掲げています。
こうした特色ある教育を、公立水準の費用で6年間受けられるのは大きな強みです。
高校受験がない分、大学受験を見据えたカリキュラムをじっくり積み上げられます。
制度が変わった今こそ、「学費」だけでなく「教育内容」で都立を再評価する視点も大切です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は、東京都の高校授業料無償化が中学受験にどんな変化をもたらすのかを整理しました。
東京で起きている変化は、やがて全国の受験トレンドにも波及する可能性があります。
教育費のハードルが下がることで、私立中学を選択肢に入れる家庭は今後さらに増えるかもしれません。
- 東京都以外でも教育費への支援制度の動きが出てきている
- 政府も高校無償化の所得制限撤廃を閣議決定した
- 教育無償化で「6年間の総コスト」がどう変わるかを計算してみよう
- 私立と都立の強みや魅力を改めて考える良い機会かもしれない
教育無償化はゴールではなく、受験戦略を考え直すスタートかもしれません。
これからも、子どもの学習や中学受験に役立つ情報を紹介していきます。
では、また〜
